2015年10月の兵庫県からはじまり、2016年7月大阪府、10月滋賀県と自治体による自転車保険を義務づける動きが続いています。
各自治体とも罰則規定のない努力義務です。埼玉県のように、義務化はせず保険会社との取り組みを強化し、自転車保険普及率の向上と自転車事故の減少に向けて協力する例もあります。
（写真は、au損保と埼玉県が2016年9月5日に「自転車安全利用等に関する協定」を締結した際の様子）
義務化の背景にあるのは、兵庫県でおきた約9,500万円にのぼる自転車事故の賠償金をはじめとした賠償額の高額化です。また、京都市はレンタルサイクルにも保険をつける方針を打ち出すなど、海外からの観光客の増加に伴った対応もはじまっています。
また、2017月1月に東京都から発表された報道資料によると、平成28年7月に東京都とau損保が締結した「自転車の安全で適正な利用の促進に関する協定」に基づき、全国初となるヘルメット着用保険に向けた動きが始まるなど、自治体ごとに自転車の安全利用に関する取組みが拡がっています。
利用者それぞれに自転車安全利用への意識向上が求められています。交通ルールをしっかり守るとともに、万が一の自転車事故には保険で備えましょう。
リンク：au損保の自転車保険
